教育に必要な資金の例

今や幼稚園、小学校から私立に通うことも珍しくありません。そこで子どもにかかる教育費は、子どもが生まれたその月から準備をするのが理想です。教育資金を貯める際は、必ず大学進学まで見越した上で計画を立てましょう。

幼稚園～高校までの教育費

• ※学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計
• ※文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」

大学の学生生活費

大学昼間部の学費（授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費）と生活費の合計（年間）

日本学生支援機構「平成30年度　学生生活調査結果」

私立大学の場合、学科によっては学費の負担がさらに大きくなります

日本学生支援機構「平成28年度　学生生活調査報告」

教育費の準備方法はさまざまです

教育に関する制度

教育に関するさまざまな制度

子どもの教育費を計画的に用意しておくことが重要ですが、教育を受けるためのさまざまな制度があることも知っておきましょう。

• その他の修学支援策（文部科学省）
• 日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の奨学金

奨学金

日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、教育の機会均等の理念のもと、意欲と能力のある学生等が、自らの意志と責任において大学等で学ぶことができるよう、国の重要な教育事業として実施されています。 大学院・大学（学部）・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金（無利息）・第二種奨学金（利息付）があります。また、経済的に困難な状況にある生徒に対して、大学等への進学を後押しすることを目的とした給付型奨学金もあります。

注意事項

奨学金は予約採用となっているので申込期間がとても早いです。
例えば平成30年度進学予定者向けの奨学生予約採用（国内大学等）の募集は申込書類の提出期間が平成29年5月中旬から7月下旬（学校により期限は異なります。）、候補者決定時期が平成29年10月下旬でした。（第1回募集。給付奨学金と第一種（無利子）はこの1回のみ。）秋にも第2回募集はありますが、第二種（有利子）のみとなっています。また、受験関連費用（受験料や交通費・宿泊費、入学金等）は奨学金の振込より数か月早く必要となる為、教育ローンを併用するなど、注意が必要です。

入学時特別増額

入学時特別増額という制度もあり、これは第一種奨学金（無利息）または第二種奨学金（利息付）に加え、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する利息付の奨学金となっています。入学時特別増額だけの貸与はなく、また、入学前の貸与ではない為、注意が必要です。（日本政策金融公庫の「国の教育ローン」が利用できなかった世帯の学生・生徒を対象とする制度です。）

貸与型奨学金について

貸与型奨学金はあくまでも「もらう」ものではなく学生・生徒本人が「借りる」ものです。申込基準や条件があり、毎年「適格認定」もあります。返還開始から6か月経過した時点で延滞3か月以上の場合に、個人信用情報機関に登録され、クレジットカード利用の制限や、住宅ローンが組めなくなる場合があります。

詳しいご説明

動画などで奨学金を知ることができます。詳しい制度の説明や、留学生支援の情報などもあります。

国内の大学・短期大学独自の奨学金や地方公共団体等（都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体）が行う奨学金の情報はこちらから検索できます。高校生等への奨学金制度の情報も含んでいます。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

孫や子ども等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。本制度は2013年4月1日から2021年3月31日まで利用できます。メリットや注意点はこちら。